監視カメラ犯人を特定したら警察は動くの？

犬のフン被害や畑泥棒など人物が特定されたら、
直接口頭で注意できればいいのですが、物騒な世の中です。

マナーも守れない人なので何をされるかわかりません。

監視カメラで犯人を特定した場合、
警察は動いてくれるかの疑問について調べました。

結論から言うと「物によります」
そして、現行犯でない限り、
いきなり逮捕などは残念ながら期待できないようです。

警察が介入する犯罪の例

まずは警察が動いてくれる場合の例です

畑泥棒の場合、窃盗罪に当たります。

刑法第235条：他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、
10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

よって、警察に被害届を提出して、相談可能です。
動画や静止画の証拠で犯人の顔が分かれば、
警察も見回りや調査がしやすくなります。

次は警察に動いてもらうことが難しい例です

犬のフン被害です。

犬のフンの放置は、
軽犯罪法、廃棄物処理法、条例に違反する行為なのですが、
「当事者同士で話し合って、解決をしてください。」
と言われるケースが多いようです。
なぜなら警察には民事不介入の原則があるからです。
刑罰を科すほどのものではないのです。

民事不介入とは：警察が当事者間の法的な権利関係を裁定したり
権利の実現に助力したりすることはできない

では泣き寝入りかと言うとそうではありません。
相談先が警察ではないのであって、
一人で悩む必要はありません。

お住まいの地域の条例でだいたい
「犬のフンの放置は違反」となっているはずです

ですので、区や市の環境政策課に相談することができます。
フンは持ち帰っての看板が市販されています。

自腹を切らなくとも、
中には看板を貸し出したり、提供してくれる
地方自治体もあるようです。

監視カメラ犯人を特定したら警察は動くの？というと
残念ながら彼らも立場上、動きやすい動きにくいがあります。

問い合わせ先が警察の案件ではなく、
地方自治体のものもあります。

ですが、
いずれにせよ、
防犯カメラを設置して、犯行の現場を抑えることは
然るべき担当者に相談しやすくなることに、
変わりはありません。

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