開業届は郵送可能 税務署に行かずに個人事業主になる！

開業届は郵送可能 税務署に行かずに個人事業主になる！

自分で稼ぐ！と会社員時代に憧れていた個人事業主。
個人事業主になるには
「開業届」を自分の管轄の税務署に届ける必要があります。

実は開業届は税務署に行かずとも郵送ができます。
（さらに言うとe-Taxでも提出可能です）

コロナ禍真っ只中であったのと、
自宅から税務署（私のところは市役所内にある）が離れていたので、
面倒だったので、

とやってみたら、
拍子抜けするほど簡単でした。

開業届の提出方法と、そもそも何で開業届が必要なの？
を解説いたします。

→ 無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告

開業届 出さないといけないの？

個人事業主開業届提出は義務なの？
と、疑問が生じると思いますが、

そもそも開業届を出さなくとも
個人事業主として活動はできます。

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に届け出る書類で、
事業を開始してから1ヶ月以内に提出することが推奨されていますが、
提出しないことによる罰則はありません。

開業届を出すメリット「青色申告」

ただ、確定申告の時に
「青色申告」ではなく、「白色申告」になるので
税制上大きなメリットを失います。

青色申告：最大65万円（もしくは55万円）控除
白色申告：最大48万円（2020年分以降、所得2,400万円以下の場合）控除

だいぶ異なりますよね。
※ちなみに青色申告の控除額55万円は、e-Taxを使用すると65万に上げることができます。
「電子化したらメリットあるよー」と、電子管理を促進する策です。

開業届を出すと青色申告が利用でき、
控除額を拡大できますのでマストと考えましょう！

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開業届郵送方法

郵送方法はとても簡単です
・開業届（国税庁HP：ここからDL可能）を記入
・管轄の税務署に郵送（国税庁HP：管轄はここから確認可能）
です。

その際に提出するのは
①開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
②開業届の控え
③返信用封筒・返信用切手
④マイナンバー確認書類・本人確認書類
⑤青色申告承認申請書

です。

詳細については、下記記事が参考になりました。

→ 青色申告には開業届と青色申告承認申請書が必要

また、自前で手書きで準備するのもいいのですが、
先ほどのリンクの中でも紹介のある、

「クラウド開業届」を利用すると、

手書きではなく、
質問に答える形で開業届を作成することが可能です。
私も利用しました。

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開業届は郵送可能です

開業届を出さないで事業を行うことによる罰則は無いのですが、
開業届を提出しないと、

1番のメリットである
青色申告が利用できません。

また、銀行口座開設、クレジットカードの契約、
オフィスの賃貸、融資の審査などで
開業届の控えの提示を求められることがあります。

確定申告の際に１年の売上、収入を
複式簿記で計算は大変です。

「簿記なんてわからないよ」という
私と同じような事業主さんも多いはずです。

21世紀、令和の時代です、
面倒な計算はソフトウェアで解決してしまいましょう。

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銀行口座、クレジットカードなど連携すれば
自動でAIが仕分けまでできて（手動仕分けも可能）
最終的には確定申告の資料作成までしてくれます。

特段、簿記に明るいワケではない私でさえも
書類作成でき、受理されました。

そう思われると思います。

できること詳細や費用に関しては
下記リンクから覗いてみてください。

→ 無料の確定申告自動化ソフト マネーフォワード クラウド確定申告

ちなみに、
ちょっとややこしいのですが、
「無料」とありますが、
1ヶ月トライアル期間が「無料」です。
合わなければトライアル中にキャンセル可能です。

使ってみて「これはいい！」と思えば
有料の本契約に移行すれば良いです。ノーリスクです

ちなみにプランは松竹梅の3つありますが、
私は真ん中の「パーソナルコース」を使っています

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